201701

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17-1（16）要な財源確保の観点等も踏まえ、大都市近郊区間の料金水準に段階的に引き下げる。車種区分については、５車種区分へ統一を行うが、新しい車種区分及び車種間料金比率に円滑に移行するため、負担増などを考慮して段階的に実施する。（２）管理主体の統一も含めた継ぎ目のない料金の実現高速道路会社と一体的なネットワークを形成している路線で、地方道路公社等の管理となっている区間は、合理的・効率的な管理を行う観点から、地方の意向を踏まえ、高速道路会社での一元的管理を行う。具体的には、新たな料金の導入を踏まえ、まずは大阪府道路公社の南阪奈有料道路及び堺泉北有料道路を速やかにネクスコ西日本に移管し、阪和道や南阪奈道路等との一元的管理に移行する。また、第二阪奈有料道路（大阪府道路公社及び奈良県道路公社の管理）などについても、早急に、一元的管理の具体的な成案を得ることとし、引き続き一元的管理の検討・調整を行う。また、阪神高速京都線の油小路線及び斜久世橋を速やかにネクスコ西日本に移管し、第二京阪や名神高速等との一元的管理に移行する。阪神高速京都線の新十条通は京都市に移管して無料で利用できるようにする。これらの路線の移管に際し、料金体系については、（１）の考え方に従い、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入するが、現在、均１．平成２９年度からの具体方針（１）料金体系の整理・統一とネットワーク整備阪神高速の料金水準については、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入するが、関係自治体の提案を踏まえ、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の観点から、有料道路事業について、事業費の概ね５割を確保するために、必要な料金を設定する。この際、利用者の追加的な負担の軽減の観点から、様々な工夫（出資金の償還時期の見直しや料金徴収期限までの追加的な料金負担分の活用等）を行う。また、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、上限料金などを設定する。その際、短距離利用の促進により並行一般道の渋滞削減等を図る観点から、利用距離が4.3km以下（1区間利用に限る）であれば下限料金で利用できる措置を行う。併せて、物流を支える車の負担が大幅に増加しないよう、現行の大口・多頻度割引について、当面、継続するとともに、大阪都心部及び神戸都心部を通行しない交通については拡充する。また、国道４３号の沿道環境改善などのため、現行割引のうち、環境ロードプライシング割引や西大阪線に係る割引などについては継続する。ネクスコ西日本の路線の料金水準についても、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入するが、現在、均一料金となっている近畿道、阪和道、西名阪、第二京阪については、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、上限料金などを設定する。このうち、現行の割高な料金水準を引き下げることになる第二京阪については、債務の確実な償還の視点やネットワーク整備に必