201701

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（7）17-1けますと、登録自動車と軽自動車の新車販売台数については、平成２７年は対前年比９３．２％、３５．９万台の減少となっており、前年の反動減の影響が顕著に表れています。　今後、消費税の増税の動きや自動車関連諸税の動向が販売に及ぼす影響についても注視する必要があると思われます。　また、自動車ユーザーの登録手続きの負担軽減及び行政事務効率化の観点から導入が進められているワンストップサービス（ＯＳＳ）については、府、府警察本部、販売店協会、支局による「京都府ＯＳＳ導入準備会」を設置し、「平成29年度までに全国展開する」という基本方針（平成25年12月閣議決定）に基づき、導入への問題点、課題等を協議・検討しながら導入に向け取り組んでまいります。〈海事関係業務〉　海上における安全と良好な労働環境の確保及び海洋環境の保全のため、船舶検査等を適確に実施して行くとともに、旅客船や内航貨物船等に対しては、救命・消防等の設備や労働環境の維持、及び緊急時の対応訓練が適切に実施されているかなどを確認する立入点検を実施してまいります。また、プレジャーボートや小型漁船など小型船舶を対象に、ライフジャケットの着用推進や事故防止など、安全対策に力を入れて行きます。我が国に寄港する外国船舶に対しても適確に立入検査（ポートステートコントロール）を実施し、船舶の安全と船員労働環境の確認及び海洋汚染の防止等に努めてまいります。また船舶バラスト水規制管理条約が、昨年９月８日に発効要件を満たし、本年９月８日に発効することから、同条約の円滑な実施に向け、必要な情報の関係事業者等への周知を図ってまいります。　さらに、海運事業の安全・安心の確保のために、運輸安全マネジメント評価を計画的に実施してまいります。　京都舞鶴港は国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、外航クルーズ（背後観光地クルーズ）の日本海側拠点港として選定をされており、貨物取扱量は平成２２年から６年連続１,０００万トンを超え、平成２７年のコンテナ取扱量は過去最高となった前年に次ぐ取扱量となりました。また昨年は、延べ１７隻の外航クルーズ客船が京都舞鶴港に入港致しましたが、今年はさらに増え延べ４０隻ほどの寄港が予定されています。　平成２７年に全線開通した京都縦貫自動車道及び日本･韓国･ロシアを結ぶ外航フェリーのさらなる発展、外航クルーズ客船の寄港増加により、陸・海双方から人・物の流れが飛躍的に増大して行くことが予想されています。支局としては今後も引続き、自治体や関係機関・団体等と連携を密にし、港湾、及び京都府北部地域の活性化が図られるよう、出来る限りの協力をしてまいります。また、海洋レジャー振興や海事思想の普及にも取り組んでまいります。〈労働力及び人材確保〉　運輸事業における労働力不足は顕著であり、労働力確保は喫緊の課題となっているため、特に若年労働者や女性が就職先として選ぶような認知度・イメージの向上や高等学校を訪問して行う出前講座、各職種のＰＲ等を行い、運輸事業を志向する若者を増加させる取組みや、長期的視点に立って小・中学生を対象に運輸事業の重要性を理解させる取組みに努めてまいります。　自動車整備士の人材確保の課題については、高校訪問や、人材確保に関するイベントなどを通じて、自動車整備士の仕事をＰＲしていますが、引き続き、学校訪問や女性の労働力活用、整備振興会等で取り組まれている職場体験プログラムなどを通じて、将来の自動車整備士の確保・育成に努めてまいります。　また、物流分野の労働力不足への対応については、関係機関等との連携により人材確保に向けて支援してまいります。　以上、新しい年を迎え、当支局業務について所信を申しましたが、交通運輸・観光の分野における様々な課題に対し、関係者の皆様と密接に連携しながら職員一丸となり、安全・安心な社会の構築、豊かで快適な生活、活力ある京都を実現させていきたいと考えております。　本年も、当支局の業務遂行に関し、皆様方からの一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。