201704

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（9）17-4第28回京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催第28回京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催　平成29年3月1日午前10時30分より、新・都ホテルに於いて第28回京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催しました。冒頭、坪倉委員長から「トラック運送事業にかかわらず、自動車運送業界においてドライバー不足という大きな問題がある。各社がドライバー募集をしても反応すらないという状況になっている。その結果、運送会社が荷主からの受注をお断りするという動きになってきている。本来、ニーズがありながらそのようなしなければならないという極めていびつな産業構造になってきており、これは一方では、この産業に従事するドライバーや働く人にとってその産業が、どのくらい魅力があるかということであり、大きなカギになっていると思う。そういう意味では、トラック産業が働く人にとって品格のある魅力あふれる産業にならなければならない。まさに法の網をかいくぐって事業経営を行うところには、たぶん労働者の皆さんはその企業に参画しようとは思わないだろうし、そういう意味では当委員会がキッチリと機能してトラック産業が今まで以上に公明正大な産業として、あるいは国民のニーズにしっかりと応えられる産業として成長していくことが求められている時ではないか。トラック産業は、国民生活の基盤を支えている物流の重要な部隊でありますので、当委員会の中でしっかりと点検しながら次のステップに向かっていけたらと思っている。」等々ごあいさつをいただきました。　引き続き、事務局より平成28年度活動状況、平成29年度活動指針ならびに評議委員会運営規定の変更について説明があり、原案通り承認がされました。評議委員からは、適正化が求められる役割りは年々高まってきているし、成果も出てきている。今後、厳しい経営環境下のなかで、今まで内在していた矛盾が現れてくるかもしれないが、それに対して適正化実施機関がしっかりと評価し、方向性を導きだしていってもらいたい。そういうことから、事業報告には、数値の報告にとどまらず実施機関からのコメント等記載すべきなどの意見が提言されました。平成28年度の活動状況等について以下の項目について説明を行いました。（1）平成29年度地方適正化事業の活動指針について（2）平成28年度地方適正化事業の活動状況について（3）その他　運営規定の変更について