201710

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（3）17-10平成30年度予算・税制要望並びに政策懇談会で要望平成30年度予算・税制要望並びに政策懇談会で要望平成29年9月9日（土）、「平成30年度予算・税制要望並びに政策懇談会」が京都東急ホテルで開催されました。 この懇談会は、政権与党である公明党京都府本部が主催され、府内の経済団体や業界団体等からの要望を聴取して意見交換を行うもので、同党からは竹内譲府本部代表（衆議院議員、総務委員長）、山本かなえ参議院副会長、日置文章府本部代表代行（京都市議）、村井弘副代表（京都府議）のほか、京都府議・市議の方々が出席されました。 当協会からは、荒木会長のほか、藤田・平島副会長らが出席し、全日本トラック協会でとりまとめられた要望書に基づいて、平成30年度の税制改正、予算編成に向けたトラック運送業界からの要望事項について説明を行いました。 税制関連改正では、一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率の撤廃、今年度で特例措置の適用期限を迎える各種税制対策についての延長や拡充を求めました。 また、予算関連については、高速道路料金の更なる引き下げとして、大口・多頻度割引最大５０％の継続、高速道路の積極的な活用や各種機器の導入助成の拡充等々を要望いたしました。また、意見交換の中で荒木会長、藤田・平島副会長からは、「ＥＴＣ2.0の導入による大口・多頻度割引については、恒久的に実施していただきたい。昨年度から引き続き、全線開通した京都縦貫自動車道に対して、地域経済、特に府北部の活性化のためにも、京都府道路公社が管轄する箇所の営業用トラックへの料金割引について検討願いたい。業界は、人手不足が深刻であり「働き方改革実行計画」により、長時間労働の削減や生産性の向上を進めていくこととなり、高速道路料金の引き下げや駐車禁止対策についても、改善が図られるようお願いする。高速道路での過積載等違反に対する処分が厳格となるため、それら対策に取り組んで行かなければいけない。現在関東圏はオリンピック景気となっているが、関西においても京都府下の道路網の整備促進等、景気拡大を図っていただきたい。」と要望と併せて京ト協の取り組みを説明しました。 日置府連代表代行からは、「党として、それぞれの要望項目を精査し、実現に向けて取り組んでいきたい。」との力強いコメントをいただきました。