201801

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18-1（24）（2）除雪体制並びに万一の災害時の情報の連絡体制について再確認の徹底を図ること。また、関係機関との情報の連絡体制についても再確認を図ること。【自動車道】（1）気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況を適時に把握し、道路の除雪等を安全かつ適切に行うこと。（2）各出先機関や委託業者も含め、除雪体制並びに万一の災害時の情報の連絡体制及び復旧体制について、再確認及び徹底を図ること。また、関係機関との情報の連絡体制についても再確認を図ること。（3）雪崩等の危険箇所の状況について、専門家の協力を得るなどにより点検を行うとともに、危険防止のため必要と認めるときは直ちに通行規制の措置を執るなど、迅速かつ適切に対応すること。（4）降雪や雪崩等により道路の交通障害や災害が発生した場合は、関係機関等との連携を図り、迅速な復旧を図るよう対応すること。また、特に豪雪時においては、関係機関が連携して情報共有を図る情報連絡本部を設置するなど、安定した道路交通の確保に向けた、より緊密な連携体制を確保するとともに、道路利用者等に対する適時適切な情報提供に努めること。別添降積雪期における防災態勢の強化等について中央防災会議会長（内閣総理大臣）安倍晋三貴殿におかれては、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に御尽力をいただいているところであるが、例年、降積雪期においては、依然として毎年災害による犠牲者が発生している状況にある。近年では、平成18年豪雪において152名に上る多数の死者が発生しており、昨冬期も大雪、暴風雪等により、死者65名、重傷者337名等の人的被害が発生するとともに、住家被害や、電力、水道等ライフラインの被害、交通障害、農林水産業への被害等が発生している。昨冬期においては、平成29年1月中旬以降全国的に強い寒気が流れ込んだため、日本海側では東北地方から山陰地方にかけて大雪となったほか、太平洋側でも大雪となったところがあった。栃木県では登山講習会参加中の高校生等が雪崩に巻き込まれ8名の方が亡くなるなど、甚大な人的被害が発生したところである。一方、豪雪地帯では、高齢化及び過疎化の進展、除雪の担い手となる建設業者等の減少が課題となっていることに注意が必要である。加えて、特に普段雪害が少ない地域においては、平成26年2月の大雪で教訓となった初動体制や除雪体制の整備、住民、ドライバー等への的確な情報提供、要配慮者への対応、孤立のおそれがある地域に対する対策等に十分留意する必要がある。ついては、これらを踏まえ、これから本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を適時に把握し、施設内の除雪等を安全かつ適切に行うこと。