201801

3/32

18-1（2）２．環境対策について　環境基準を達成した低公害車の導入に対する補助を行うとともに、１１月の「京都・セーフティー＆エコドライブキャンペーン」では、当業界における環境問題への取組を広く啓発いたしました。一般府民向けには環境関連グッズ等の配布を行う「環境キャンペーン」を展開したほか、京都市が主催する「まち美化大作戦」に、環境対策委員の方々に参加していただいたところであります。　また、京都市左京区の銀閣寺山国有林「トラックの森」において、環境対策委員会、青年部会・女性部会の方々の協力の下、子供たちを含む一般府民の方々とスタッフ含めて総勢約９０名を超える参加により、林業体験（植樹、下草刈り、木工工作など）、森の観察等を行い、豊かな自然環境を守る取組を行ったところでありますが、本年も引き続きこの取組みを進めていくこととしております。　各事業者におかれましても、環境対策への更なる取組をお願いいたします。３．労務対策について　当業界の人材不足が顕著となっているため、魅力ある業界とすべく国土交通省や厚生労働省、経済産業省等の行政機関に加え、経済団体や労働組合、運送業界、荷主企業等を構成員とする「トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会」により、現在パイロット事業（実証実験）が行われております。この結果を長時間労働の抑制に向けた環境整備や労働条件の改善に生かして行くこととしております。　また、ハローワークや京都ジョブパークと連携し、集団就職説明会や業界セミナーを開催するなど、就労希望者に対し説明を行いましたが、今後も引き続き取り組んで参ります。４．適正化事業実施機関の取組について　トラック運送業界では、規制緩和により新規算入事業者の急増により市場競争の激化をもたらしております。　こうした規制緩和の弊害を是正するため、国では近年、社会的規制が強化される方向となっており、より厳しい法令遵守が求められております。　皆様にお届けしております「運輸安全マネジメントカレンダー」や「運行管理ガイドブック」などにより、運行前・後の点呼時におけるドライバーへの的確な指導・アドバイスに活用していただき、経営者・管理者・ドライバーが一丸となって、安全意識の向上に繋げていただければ幸甚です。　安全性評価事業（Ｇマーク）につきましては、京都府下において既に４５４事業所が認定（２９年度末）されました。　また、書面化の推進など取引の適正化、労働災害の防止など、トラック運送事業者と荷主企業等関係者が共有し、連携して取り組むべき多くの課題があることを踏まえ、これらの課題に的確に対応するため各種のセミナーを開催することとしております。　本年も、内外の情勢は引き続き不透明で、予断を許さぬ厳しい年になるものと予想されますが、