201801

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（5）18-1近畿運輸局 京都運輸支局長西　川　　孝　秀　新年、あけましておめでとうございます。平成３０年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。　最近の京都経済は、観光動向も好調な賑わいを持続し、個人消費も緩やかに上向き、企業部門でも活発な生産活動が続き、緩やかな回復基調を維持していると拝聞しておりますが、依然厳しい経営環境にある自動車関係事業者の方々も多いものと存じます。　そのような中で、事業者の皆様におかれましては、多様化・複雑化する利用者ニーズに適切に対応したサービスを提供するとともに、一層の安全確保や環境保全にご努力されておられるところであり、心から敬意を表する次第です。　さて、皆様もご承知のとおり、我が国は、「人口減少、少子高齢化」、「国際競争の激化」等の重大な課題に直面しており、京都府も例外ではありません。　特に、自動車業界では、少子高齢化を要因とした「人材不足」への対応が共通の課題となっており、このまま高齢化が進めば安全・安心を第一とする安定的なサービスの提供が阻害される状況になりかねません。　また、地域の人口減少と経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するための「地方創生」の取り組みの中でも、交通の果たすべき役割は重要であり、特に人口減少・少子高齢化が進む地方部を中心に、まちづくりや観光施策といった豊かで活力ある地域づくりと一体となった地域公共交通の活性化に向けた取り組みを促進していくことが重要であると考えております。　いずれにしましても、こうした地域の諸課題については、自治体、関係機関や事業者の皆様とのコミュニケーションを密にし、問題意識の共有を図るとともに、行政と業界との役割分担を踏まえながら、積極的に取り組んでまいります。＜企画関係業務＞　地域公共交通については、「改正地域公共交通活性化再生法」に基づく地域公共交通網形成計画の着実な策定を促進するとともに、生活交通の確保・維持のための支援を行い、地域公共交通ネットワークの再構築を進めてまいります。　さらに、２８年度より、近畿運輸局独自の新たな取り組みとして、近畿運輸局・支局と自治体が連携して地域の公共交通に関する課題解決に取り組む「地域連携サポートプラン」を開始しました。これは、近畿運輸局・支局と自治体が公共交通に関する課題解決のために相互に協力する協定を締結し、協働して継続的な議論や検討を進め、その一つの成果として、近畿運輸局から自治体に課題解決に資する提案書を交付するものです。今後も、この「地域連携サポートプラン」等を通じて、地域公共交通に関する課題解決に協力をしてまいります。　バリアフリー対策については、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」により、平成32年度末を期限とした整備目標の達成に向け、高齢者や障害者等が利用しやすい施設や車両などの整備の促進、また、公共交通事業者や従事者に対するバリアフリーへの理解を深め、自発的なサポート活動が行われるよう「心のバリアフリー」の普及に努めるとともに、障害を理由とする差別解消の推進にも引き続き取り組んでまいります。＜輸送・監査関係業務＞　バス・タクシー輸送は地域の重要な足であるとともに、生活に潤いをもたらす交通機関であり、トラック輸送は国内物流の基幹産業です。このように自動車運送事業は国民の生活・経済を支えていますが、事業運平成30年 年頭のご挨拶平成30年 年頭のご挨拶