201803

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（5）18-3第２９回京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催第２９回京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催平成３０年２月１９日午前10時30分より、新・都ホテルに於いて第２９回京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催しました。初めに前委員長の辞任に伴い、新委員長は、大阪産業大学経営学部商学科教授浜崎章洋氏を選出しました。引き続き浜崎委員長が委員会の議長となり議事進行されました。次に、事務局より平成29年度活動状況、平成30年度活動指針について説明があり、原案通り承認されました。評議委員からは、適正化事業が求められる役割りは年々高まってきており、その結果として安全性優良事業所Ｇマーク取得の認定事業所が年々増加傾向にあり、優良なトラック事業者が増える事に期待を寄せている。但し、厳しい経営環境のなかで、運送事業者からのサービス過剰が引き金となる労働環境の悪化や、荷主との取引環境も厳しく、政府喫緊の課題である｢働き方改革｣の諸施策に併せて、関係省庁が、荷役時間の短縮、負担を軽減する機器などを活用しながら荷役作業の効率化を図り、労働生産性を向上し人材確保に対応出来るよう措置を講ずるとされているので、適正化実施機関についてもしっかりと評価し、有効な指導が出来るよう事業者を導いてもらいたい等の意見が提言されました。平成２９年度の活動状況等について以下の項目について説明を行いました。（1）平成２９年度地方適正化事業の活動状況について・巡回指導実施状況巡回件数３１９件の内､Ａ評価９７､Ｂ評価１１４で高評価が６６％を占める｡・法令遵守セミナーの開催状況・貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）平成２９年度総認定数４５４所、認定率３１．８％（全国平均２８．９％）（2）平成３０年度地方適正化事業の活動指針について・関係行政機関との連携強化・巡回指導の公正かつ着実な実施・事故防止活動の推進・輸送秩序確立と広報啓発活動の推進（3）その他参考資料　自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の概要等