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を受け今や業界をあげて受難時代に遭遇しつつある状態であります」と、戦時下の苦難とがソリン規制の苦しみを訴えている。昭和13年に「陸運事業調整法Jが公布され自動車用の燃料、資材の民間使用は極度に制限され、経済統制は非常に厳しくなってきた。昭和13年5月ガソリンの第一期切符制度においてはlヶ月分として150ガロンが割当てられ、昭和16年11月には20ガロンにまで減らされるに至った。一方重点輸送の要請は強まり、戦時重要物資輸送に対応する体制が求められ、昭和15年に「陸運統制令」が公布され、企業合同が強力に推進された。また、同じく昭和15年自動車交通事業法も改正され、貨物自動車運送事業という一つの業態としたこと(施行規則で区間事業と区域事業に区分)自動車運送事業の指導及び統制を目的とする組合制度を創設したことが主な内容であった。自動車運送事業組合に組合員事業の指導、統制などに関する権限を与え、また貨物自動車運送事業者を始め組合に対する補助制度を新設し、運送命令による運送の強制ができるなど国の要請に応じ得るようにしたものである。この法改正によって、昭和16年4月16日創立総会を開き、「京都貨物自動車営業組合」を「京都府貨物自動車運送事業組合」と改組し、京都自動車運輸商業組合から組合事務所土地建物、車庫、修理工場等を譲り受けて独立したのである。そして、10月には輸送統制規程を作り、本部の外に京都市、舞鶴市に支部を置き、宇治木津、周山、園部に出張所を設け、本部統制部長の下に輸送統制を行った。当時の理事長は……昭和16年6月~昭和17年5月大西音治郎氏昭和17年6月~昭和21年3月今井惣太郎氏昭和21年4月~HL7和22年12月高田 新吉氏となっている。この当時京都府下には200余の事業者があったが、戦時統合が行われ、第1次、第2次統合によって僅か20社に集約され、京都府貨物自動車運送事業組合も半身不随のまま敗一-32-―

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