magazine40

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戦を経て、昭和22年末解散するに至った。この間の資料は、敗戦から占領時代に入り、全く見当らず残念である。しかしながら、京都は戦争中戦禍を免れたので、戦時輸送の確保、戦後の復興輸送に大きく貢献することができた。■終戦直後から協会設立まで昭和21年新憲法の公布によって我国の諸々の体制は一変し、連合軍占領下において戦災復興、国内体制改造が急速に進められ、昭和22年には「自動車交通事業法」が廃止され、新たに「道路運送法」が公布された。これにより事業組合はその存立根拠を全く失うに至り、解散せざるを得ないこととなった。さらに占領軍は事業組合の中央団体である全貨連を戦争協力者として閉鎖機関に指定した。もはや事業組合の解散は一刻の猶余もなくなった訳である。そこで昭和22年12月26日新協会の創立総会の議を経て、昭和23年1月1日を期し、「京都府貨物自動車運送協会」を設立発足したのである。これが現在の京都府トラック協会の誕生であり、昭和30年5月法人格を取得し、民法上の公益法人として認可を受け、名称も「社団法人京都府貨物自動車運送協会Jとし、さらに昭和39年11月21日名称変更し、「社団法人京都府トラック協会Jとして現在に至っている。協会事務所は昭和38年8月に府庁前から京都自動車会館に移ったのである。(現在は京都自動車会館隣接の京都府トラック協会研修センター内にある。)■道路運送法の改正昭和22年12月に公布された道路運送法が、昭和26年6月全由i的に改正され、それまで道路運送法の中で規制されていた自動車の検査登録関係を分離して「道路運送車両法」とし自動車運送事業、自動車道事業、自家用自動車の使用関係については、現行の「道路運送法Jにより規制されることになった。トラック関係は路線事業と区域事業とに分けられたが、昭和28年6月に小型車3両によ―-33-―

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