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んがみ、別組織として京都府高速道路交通安全連絡協議会を組織し、事務局を担当し、事故防止に努めている。この年12月には、これまで傘下事業場の体質強化の推進をことあるごとに訴え、健全経営に向けての主要テーマである認可運賃の適正収受を指導してきたものの、いまひとつ効果があがっていないことにかんがみ、「Iしい運転・明るい輸送運動」の実施にあたって“事業者総決起大会"を開催している。57年11月行政管理庁から事業区域を経済交通圏に拡大する、業務範囲限定の制約をできるだけ除去する、宅配便の運賃をサービス内容に応したものにするよう検討することの3点にしぼった勧告が出されたが、これに基づき首都圏、阪神圏の事業区域が拡張され、また宅配運賃も58年7月制定され宅配便を行っている路線事業者はそれぞれ認口rを受けた。58年4月参議院運輸委員会における道路運送秩序の確立に関する決議により、近畿地区物流政策懇談会が開催され、また荷主懇談会として物流セミナーを開催した。また、この時に輸i差秩序改善指導員を増員し、当局と緊密な連携をとりながらパトロール、巡回指導を強化した。■昭和60年代60年7月、臨時行政改革推進審議会からの規制緩和に対する答申において、民間活力推進のため、区域積合の許可の弾力化、事業区域の経済圏への拡大、宅配、引越約款の制定他に中期的措置として、近距離路線と区域積合との事業区分の見直し、個建て運賃の導入などが盛込まれたが、このうち事業区域については、首都圏、阪神圏に引続いて中部圏が拡大された。宅配約款は60年9月制定、実施され、引越約款は61年10月制定で、62年3月引越運賃と,価t,●■につとつス■■次防ム‐晨なしよ▲昭和56年12月認可運賃摘T収受など会場一杯の会員とともに決議したトラック事業者総決起大会

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