magazine50

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50年契機に更に結束を近畿運輸局京都陸運支局支局長山本義弘(社)京都府トラック協会が創立50周年を迎えられましたことを、心からお祝い申しあげます。貴協会は、昭和22年に終戦後の混乱期の中で発足されて以来、幾多の困難を乗り越えられ、常に京都府の物流業界の要として重要な役割を果たしてこられました。その間、会長をはじめ、役員、会員の皆さんが一致団結して、事業運営の近代化、事故防止等、 トラック事業を取り巻く諸問題に適切に対応されてこられたことに、あらためて心から敬意を表する次第であります。さて、物流新法と言われる貨物自動車運送事業法が施行されて、8年近くが経過しようとしています。御承知のとおりこの貨物自動車運送事業法により、 トラック事業は一大転換期へと突入し、事業への新規参入規制は免許制から許可制へと移行、運賃は認可制から届出制、営業区域の認可制と経済的規制は大幅に緩和されました。こうした経済規制は最低車両数の緩和、営業区域の広域化をはじめとして、現在においてもよリー層の緩和の方向にあります。こうした経済的な規制緩和が進む一方では、運行管理者の資格制度、過積載防止義務、違法行為に対する点数制度の導入等社会的規制の強化が進められ、現在の社会的課題として、大型トレーラーを中心とする交通事故の防止対策、排気ガスによる環境破壊防止対策等、事業者自らが社会的責任を果たすと言う自己責任の原則が求められています。特に、安全こそが根幹である運送事業にとって交通事故の防止対策は、事業コストの削減、社会的信用の確保にとって非常に重要な課題であり、そのためには、大型トレーラーの適正使用や過積載運行・過労運転の防止は避けてとおれない緊急の課題になっています。わが国産業も経済のグローバル化や成熟化に伴い、全ての分野にわたって国際的な大競争時代と言われ、物流効率化をはじめとしてわが国経済の高コスト構造の是正が求められています。国民の経済活動を支える運輸事業の規制緩和は時代の流れであり、運輸事業を取り巻く環境は厳しさを増してきておりますが、このような状況下においてこそ個々の事業者においての創意工夫に富んだ事業展開とともに、業界の社会的地位向上のためには業界団体としての協会の存在意義が重要なものとなり、その指導的役割に対しての期待はますます高まってきております。貴協会におかれましては、この50年間で蓄積された会員事業者からの信頼感をよリー層高めていただくとともに、 トラック業界の発展と地位向上のために指導力を発揮され、活気あふれる業界づくりのためにご尽力いただき、京都府トラック協会が50周年を契機として更に結束を強められ、益々ご発展されますことを祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

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