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[毒 査指導部|}あて国自貨第88号平成15年2月14日自動車交通局貨物課長貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について鉄道事業法等の一部を改正する法律(平成14年法律第77号)の施行に伴い、「貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領」について別紙のとおり定めたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。なお、本通達は平成15年4月1日以降適用することとし、これに伴い、「貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について」(平成3年5月1日貨経第17号、貨陸第53号)は平成15年3月31日限りで廃止する。営業概況報告書(第1号様式)①年月日欄は、当該事業年度の始期と終期を記載する。②経営規模、主な株主並びに役員の各欄は、当該事業年度末現在のものを記載する。③資本の額又は出資の総額の欄は、株式会社にあっては払込資本金、有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載する。④発行済株式総数の欄は、株式会社以外の有限会社等は記載しない。⑤主な株主の欄は、所有株式の多い順に五名を記載し、所有株式数及び発行済株式の総数に対する所有割合を百分率(%)でそれぞれ記載する。有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっても出資者名、出資回数などについて株式会社に準じて記載する。⑥役員の欄は、取締役(理事)及び監査役(監事)等の役職名(代表権を有する者については代表取締役社長等と明記し、その他の取締役についても専務取締役、常務取締役等と明記する。)、氏名、常勤リト常勤の別を記載する。⑦経営している事業の欄の事業の名称は、当該事業年度中に経営した事業の全部を記載する。例えば、一般貨物自動車運送事業はもとより貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業等のように経営するすべての事業をその種類ごとに記載する③従業員数の欄は期中の平均従業員を記載する。従業員数には、役員も含めるが、無報酬の非常勤役員等は含めない。従業員数は主として当該事業に従事している人数について各事業ごとに記載するが、社内において同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する。なお、一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、第3号様式の支払い延人員(人月)の合計値を12で除したものと等しくなる。⑨営業収入(売上高)構成比率の欄は、当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入の割合を百分率(%)で記載する。なお、当該事業年度の途中において、休廃止した事業についても記載する。(注)適用法令「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則(昭和38年法務省令第31号)」は「商法施行規則(平成14年法務省令第22号)」になりました。- 145 -

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