unkoukanri_tebiki

151/204

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産(無形固定資産及び投資等を除く。)は、その属する勘定科日ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。また、運賃原価算定時等において、一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとに配分を必要とする場合についても、この基準を準用するものとする。なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。I.収益営業外収益 営業収益の比率Π.費用1営業費(1)運送費イ 人 件 費 従業員の実働人日数の比率 ただし技工の人件費については、車両修繕費の比率口 燃料油脂費 当該事業在籍車両の総走行キロの比率(注1)ハ 修 繕 費事業用自動車 総走行キロの比率 ただし外注修繕費、部品費等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率そ の 他 期末有形固定資産額(車両及び土地を除く。)の比率二減価償却費事業用自動車 当該事業在籍車両の総走行キロの比率そ の 他 期末有形固定資産額(車両及び土地を除く。)の比率ホ 保 険 料 当該事業在籍車両の総走行キロの比率へ 施設使用料 実在延日車数の比率卜 自動車リース料 当該事業在籍車両の総走行キロの比率施設賦課税 期末有形固定資産額(車両及び土地を除く。)の比率事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率事故賠償費 当該事業に係る実額道路使用料 当該事業に係る実額フェリーボート利用料 当該事業に係る実額そ の 他 輸送トン数(作業トン数)の比率一般管理費 運送費(又は営業費から一般管理費を控除した金額)から減価償却費を控除した金額の比率2 営業外費用イ金融費用1営業費(減価償却費を除く。)の比率+期末有形固定資産額の比率|×二分の一営業費(減価償却費を除く。)の比率Ⅲ.固定資産1 全事業から一般貨物自動車運送事業への配分(営業収益の比率+期末専属有形固定資産額の比率)X三分の一2 -般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ことへの配分イ 車 両事業用自動車 当該運賃・料金の種類に係る在籍車両の総走行キロの比率そ の 他 実働延日車数の比率口 建 物営業所等現業関係の建物輸送トン数(作業トン数)の比率そ の 他 従業員の比率ハ 構 築 物 輸送トン数(作業トン数)の比率二 機 械 装 置 輸送トン数(作業トン数)の比率ホ エ具・器具・備品 輸送トン数(作業トン数)の比率へ 土 地 輸送トン数(作業トン数)の比率卜 建設仮勘定 前記各号に準ずる。(注1)「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロから他事業に係る部分の総走行キロを除いた純当該事業に係る総走行キロの比率をいう。(注2)金融収益又は金融費用の各事業への配分に当たっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。1 不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額2 イに掲げる事業者(兼業する事業ないものを含む。)は、口に掲げる金額イ 事業年度終了の日において、投融資額(※)が固定資産の部の合計額の十分の一を超える事業者口 金融収益……投融資額に係る受取配当金及び受取利息金融費用……|(期首投融資額+期末投融資額)×二分の一|×実績借入金利率※ 投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。リヌルヲ2口 そ- 149-

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です